パソコンを経費計上する金額別の方法！
勘定科目の例や重要ポイントも紹介

パソコンを経費として計上する際、価格によってルールや勘定科目が異なります。ここでは、以下の価格ごとに経費計上する方法を解説します。

• 10万円未満
• 10万円以上20万円未満
• 20万円以上30万円未満
• 30万円以上

それぞれの違いを分かりやすく解説します。

10万円未満のパソコンは減価償却が不要なため、会計処理が簡単です。購入年度に「消耗品費」や「事務用品費」などの勘定科目で経費として一括計上できます。どちらの勘定科目を使うかは、社内の勘定科目のルールに従いましょう。例えば、事務用のパソコンを88,000円で購入した場合、以下のように仕訳します。

パソコンを経費計上する際に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。

• 分割払いで購入した時の仕訳処理
• 複数台のパソコンを購入した時の仕訳処理
• プライベートでも使うパソコンは家事按分が必要
• 免税事業者の消費税の処理方法
• 中古パソコンの法定耐用年数の変化
• パソコン本体以外の経費計上

各ポイントを理解することで、経費を正確に計上できるようになります。

分割払いでパソコンを購入した場合でも、取得時点で全額を固定資産として計上します。元本部分は資産となり、減価償却で費用化していくのが原則です。例えば、25万円のパソコンを10回払いで購入し、少額減価償却資産の特例を使って償却する場合、以下のような仕訳になります。

購入時の仕訳例

減価償却時の仕訳例（1年目：定額法）

支払い時の仕訳例（第1回目）

年をまたいで分割払いをする場合、1月以降は翌年の分として会計処理をしますが、経費計上は既に完了しているので、翌年の経費にしないよう注意しましょう

複数台のパソコンを購入した際の仕訳処理は、同一価格か、異なる価格かによって違いま す。ここでは、それぞれの仕訳例を紹介します。

取得価額が異なるパソコンを複数台購入した場合は、それぞれの金額ごとに個別で処理します。例えば、8万円と25万円のパソコンを1台ずつ購入した場合の仕訳例は以下の通りです。

8万円のパソコンの仕訳例（一括経費計上）

25万円のパソコンの仕訳例（少額減価償却資産の特例適用

同一価格のパソコンを複数台購入しても、1台ごとに金額として、それぞれの基準で処理します。例えば、8万円のパソコンを3台購入すると24万円ですが、消耗品費として一括で経費計上することが可能です。

8万円のパソコンを3台購入した場合の仕訳例（一括経費計上）

例えば、15万円のパソコンを3台購入した場合は、以下の3つから選択できます。

• 耐用年数に応じた減価償却
• 3年で均等償却する一括償却資産
• 取得年に全額経費計上できる少額減価償却資産の特例

家事按分とは、使用した費用をプライベートと事業用に分けて計上する方法です。パソコンを事業とプライベートの両方で使用する場合は、家事按分によって事業使用分のみを経費にします。家事按分の割合は、使用時間・使用目的・利用頻度などをもとに合理的に算出することが重要です。パソコンの他に、以下のような項目も家事按分が求められます。

• 家賃
• インターネット回線
• スマートフォン
• 車両費
• 水道光熱費

特に、個人事業主が自宅で仕事をする場合は、上記のような項目の家事按分が必要になるので注意が必要です。使用割合の根拠を記録しておくことで、税務調査の際にもスムーズに説明できるでしょう。

パソコンは使用時間から割合を計算します。​例えば、10万円のパソコンを購入し、1日8時間中6時間業務で使用している場合、75％である7万5,000円を経費にできます。​詳しい家事按分の計算式は、以下の通りです。

• 業務使用時間 ÷ 全体の使用時間 = 家事按分率（例：6時間 ÷ 8時間 = 75％）
• 経費にする金額 = 購入費用 × 家事按分率（例：10万円 × 0.75 = 7万5,000円）

経費として計上する7万5,000円は10万円未満に該当するので「消耗品費」として計上します。プライベートで利用する25%分（2万5,000円）は、事業用資産を個人へ貸し出したことを意味する「事業主貸」で処理しましょう。

免税事業者（税込の売り上げ金額が1,000万円未満の事業者）がパソコンを購入する場合は、消費税を含めた金額で経費計上する必要があります。免税事業者は仕入控除ができず、税込価格そのままが経費対象になるからです。例えば8万8,000円（税込）のパソコンを購入した場合、課税事業者であれば税抜価格8万円を資産計上し、残り8,000円は仮払消費税として処理しますが、免税事業者は全額をパソコンの取得価額とします。免税事業者がパソコンを購入した時の計算例と税込経理の仕訳例は、以下の通りです。

• パソコンの価格：8万円（税抜）
• 消費税：8,000円
• 総額：8万8,000円（税込）

税込経理の仕訳例

中古で購入したパソコンは、新品と同じ法定耐用年数ではなく、経過年数に応じて耐用年数が再計算されます。これは中古資産の償却が現状に即した内容になるよう調整するためです。計算方法は以下の2つです。

• 法定耐用年数を過ぎたパソコンの場合
  「法定耐用年数×20％」の年数（最低2年）で償却。パソコンの場合は4年なので、 「4年×20％＝8ヶ月」ですが、2年に満たないので2年の耐用年数として償却する
• 法定耐用年数の一部を過ぎたパソコンの場合
  「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20％」の年数で償却。法定耐用年数4年のパ ソコンを購入時点で1年経過していた場合、「4年-1年+1年×20%＝3.2年」となる が、端数は切り捨てて3年として償却する

このように、中古パソコンは償却期間が短くなります。

パソコンの購入時には、本体価格だけでなく付随する費用も取得価額として扱います。具 体的には、以下のような項目は経費として計上できます。

• 送料
• 設置作業費
• 初期設定サポート費
• Microsoft Officeなどのプリインストールされたソフトウエア
• 処分するパソコンの引き取り料

これらの中で、パソコンを使用できる状態にするために必要な費用はパソコン本体を合わせて経費計上します。一方、「処分するパソコンの引き取り料」のような、パソコンの動作と関連がない項目は本体とは別に処理する必要があります。

リース契約でパソコンを導入した場合の会計処理は、以下の3つの契約形態によって異なります。

• 所有権移転ファイナンス・リース
• 所有権移転外ファイナンス・リース
• オペレーティングリース

各契約形態の概要と経費処理の仕訳例を紹介します。

所有権移転ファイナンス・リース契約は、契約終了後にパソコンの所有権が借主に移る契約です。この場合は、パソコンをリース資産として固定資産に計上し、リース債務も同時に記録します。総額40万円のパソコンをリースする場合の仕訳例は、以下の通りです。

法定耐用年数である4年間に分けて、減価償却で処理します。

所有権移転外ファイナンス・リース契約は、契約終了後も所有権が貸主に残る契約です。ただし、会計処理上は借主がリース資産を保有しているとみなし、固定資産として計上します。リース期間に応じて減価償却を行い、同時にリース債務も計上します。400,000円のパソコンをリースした際の仕訳例は、以下の通りです。

5年間のリース契約の場合、5年に分けて減価償却を行います。

オペレーティング・リース契約は、中途解約が可能な契約で、借主に所有権が移ることはありません。この場合は会計上も資産として計上せず、「リース料」として処理します。例えば、40万円のパソコンを4年間契約した場合は、以下のような処理になります。

毎年の支払額である10万円を「リース料」として処理できます。

パソコン関連で経費計上できるものは、大きく分けて以下の2種類があります。

• 周辺機器やソフトウエア
• パソコンの修理・メンテナンス費用

各項目を具体的に解説します。

パソコン関連の経費には、周辺機器やソフトウエアも含まれます。厳密な規定はなく、業務に必要なものであれば経費として処理できます。例えば、以下のようなものが対象です。

• プリンター
• スキャナー
• マウス・キーボード
• モニター
• USBメモリ
• Webカメラ
• マイク
• ルーター
• 外付けストレージ
• ケーブル類
• パソコンデスク・チェア
• Microsoft Office
• Photoshop など

取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」として一括計上が可能です。10万円以上の場合は「備品」として固定資産に計上し、パソコンと同じように計上方法を選択します。また、クラウド上で利用するソフトウエアや、月額制のアプリなどサブスクリプション形式の場合は「通信費」や「支払手数料」として処理することもあります。パソコンと同時に周辺機器を購入した場合は、パソコンを使うために必須であれば合計金額を1つの経費として計上し、必須でない場合は別の経費として計上して下さい。

業務用パソコンの修理やメンテナンス費用は「修繕費」として経費計上できます。例えば、ノートパソコンのキーボード交換やファンの清掃など、性能維持を目的とした軽微な修理が該当します。一方で、高性能CPUへの換装など、性能向上や耐用年数の延長につながる改修は「資本的支出」となり、固定資産として処理します。

しかし、実際にはどこから資本的支出になるか明確に区分できないことが多いため、以下 の基準が設けられています。

• 修理やメンテナンス費用が20万円未満。もしくは3年以内の周期で行われるもの
• 修理やメンテナンス費用が60万円未満。もしくは金額がその資産の前年末の取得価額（多くは購入金額）の概ね10％相当額以下の場合

上記のいずれかに当てはまる場合は、全額を修繕費として計上できます。

NECは、スペックをカスタマイズできるBTO（Build To Order）パソコンを販売しています。ここからは、一括計上できる（少額減価償却資産の特例を含む）NECのおすすめパソコンをご紹介します。

※スペック表はカスタマイズモデルのものです。

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LAVIE Direct N15は、15.6型のディスプレイを搭載した使いやすいスタンダードなノートパソコンです。液晶にはIPSパネルを採用しており、広い視野角で複数人でも快適に視聴できます。ベゼルの幅も狭く、画面に集中しやすいのも魅力です。また、メモリは処理性能に優れたDDR5を採用し、容量は8～32GBまで選択できます。さらに、経理作業の効率化につながるテンキーを搭載しているのもポイントです。必要に応じて光学ドライブを選択することもできます。10万円前半から購入できる製品なので、少額減価償却資産の特例を使った一括計上も可能です。

パソコンの経費処理は、購入価格によって処理方法が異なります。10万円未満の機器であれば「消耗品費」として一括計上できますが、金額が10万円を超える場合は、減価償却や一括償却、少額減価償却資産の特例などから選ぶ必要があります。また、プライベートと併用するパソコンや中古パソコン、複数台のパソコンの購入など、ケースによって仕訳の方法が異なるため注意が必要です。日常の記帳から確定申告までスムーズに進めるために、パソコン関連の経費計上ルールを正しく理解しておきましょう。

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