該非判定書のご提供について

■ご注意

• ・提供する判定書は、該非判定の確認・管理にご利用頂けます。
• ・対象製品は輸出令別表の16の項、または、外為令別表の16の項に該当します。核兵器や大量破壊兵器、ロケット、通常兵器に関連する用途やエンドユーザ向けに輸出を行う場合には、キャッチオール規制により経済産業大臣の許可が必要となる場合があります。詳細は経済産業省ホームページでご確認ください。
• ・パソコンには米国製ソフトウェアが搭載されているため、米国政府の定める禁輸国（キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア）を仕向地とする本邦からの輸出が規制されることがあります。詳細は米国商務省（BIS）、米国大使館ホームページ等でご確認ください。
• ・判定書は製品出荷時の仕様を対象にしています。ご購入後にお客様が追加したソフトウェアにつきましては、お客様ご自身で該非を確認してください。
• ・判定書のご提供は、海外での輸入、規格への対応、使用、サポート、保守サービスを保証するものではありません。
• ・日本電気株式会社およびＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社は、本邦および輸入国の通関の支援は行いません。